本GTCはDEWETRONとのあらゆる取引関係に適用されます。これと異なる、または修正する条件は、DEWETRONが書面で明示的に合意した場合にのみ取引関係の一部となります。

顧客は、DEWETRONとの取引関係（関連するすべての情報、すなわち草案、書類を含む）を機密として取り扱う義務を負い、DEWETRONの事前の書面による同意なしに、この情報を第三者に提供してはなりません。

1. オファーおよび価格計算は義務を伴わず、拘束力を持ちません。
2. 価格は出荷条件（工場渡し）とし、梱包費、運送費およびその他関連費用ならびに付加価値税（VAT）を含みません。価格は確認された数量が注文された場合にのみ拘束力を持ちます。
3. 支払いは即時に期日を迎え、いかなる控除もなく行われなければなりません。
4. 顧客が本GTCに従って支払いを行わない場合、および/または合理的に支払不能とみなされる場合、DEWETRONは当該顧客への納品を前払いおよび/または担保と引き換えに実施し、および/または顧客がDEWETRONへの全ての支払いを完了するまで停止する権利を有します。顧客との分割払い合意がある場合、顧客がいずれかの分割払いを遅延した場合、顧客はDEWETRONへの全ての未払い額を支払わなければなりません。
5. DEWETRONの請求と顧客に対するDEWETRONの請求との相殺は禁止されます。

1. 納期は、DEWETRONが書面で明示的に確定日と宣言し、顧客の注文を実行するために顧客が提供すべきすべての書類が利用可能な場合にのみ拘束力を持ちます。すべての納期は、合意された納期内において自己調達できることを条件とします。
2. 納品および/またはサービスの遅延が実質的にその実行を複雑にし、または恒久的に妨げる場合で、かかる遅延が不可抗力またはDEWETRONが責任を負わないその他の予見不能な事態によって引き起こされたものである場合、DEWETRONは遅延期間（合理的な準備期間を含む）に対応する期間、納品および/またはサービスを延期する権利を有します。既存の進行中の遅延中に上記の状況が生じた場合、DEWETRONはこれについて責任を負いません。DEWETRONは制約に関する状況（遅延の予想期間を含む）を書面で顧客に通知しなければなりません。
3. かかる制約が3ヶ月を超えて続く場合、DEWETRONおよび顧客はいずれも、解除時点でまだ履行されていない納品および/またはサービスに関する契約を解除する権利のみを有します。
4. DEWETRONは、顧客が書面で少なくとも1ヶ月の期限を設定し、かつDEWETRONがその期間内に義務を履行しなかった場合にのみ、遅延しているとみなされます。ただし、確定日が合意された場合は、この限りではありません。
5. DEWETRONがかかる遅延にある場合、損害賠償責任は遅延の各完了週につき0.5%を上限とします。DEWETRONの損害賠償責任の合計額は、当該請求書金額の5%を上限とします。
6. 顧客にとって合理的な場合、分割納品および/または部分的サービスが合意されます。

1. 別途明示的に合意がない場合、随時改正されるインコタームズ2020 EXWが適用されます。無償納品を含むすべての納品は顧客の危険負担で実施されます。危険は、DEWETRONの倉庫からの、運送業者への物品の引渡しまたは顧客への物品の転送をもって、DEWETRONから顧客に移転します。
2. 輸送損害および輸送損失に関する保険は、顧客の要請に基づき顧客負担でのみ締結されます。
3. 輸送損害および物品不足に関する異議申し立ては輸送書類に記録されなければなりません。証拠がある場合は保全されなければなりません。

1. すべての異議申し立ては欠陥の説明を含む書面で行わなければなりません。顧客は、納品受領後遅くとも1週間以内に外観上の欠陥についてDEWETRONに通知しなければなりません。隠れた欠陥については、その発見後遅くとも1週間以内に通知しなければなりません。上記の期間は除斥期間を構成します。
2. 顧客は契約の目的物の欠陥を証明する必要があります。オーストリア民法典（ABGB）第924条は適用されません。DEWETRONが欠陥について保証義務を負う場合、DEWETRONは保証サービスの種類（修理、交換、代金減額または解除）を単独の裁量で決定する権利を有します。
3. 保証は契約上の納品物に限定され、請負業者の賠償責任保険でカバーされる最大額までのみ適用されます。
4. 保証期間は納品/EXWから12ヶ月です。損害賠償請求の責任は、損害および損害を与えた当事者を知った後12ヶ月、または知ったか否かに関わらず損害事由が生じた時点から最大3年後に消滅します。
5. 顧客は、以下の場合において保証、請求および/または損害賠償に関するいかなる権利も有しません：(i) 物品の使用を妨げない軽微な点でのみ合意された調達品と異なる場合、(ii) 通常の劣化、(iii) 誤った、または過失による取り扱い、(iv) 不適切および/または不当な使用、(v) 化学的、電気化学的および/または電子的影響、(vi) 不適切な設置、取り扱いおよび/または保守、および/または (vii) 再現不能なソフトウェアの欠陥、DEWETRONが顧客に提供した仕様に適合しない不当な改変、修理、シールの開封および/または消耗品（化学薬品および操作用供給品を含む）の使用。
6. 顧客は合意された以外の納品地を請求する権利を有しません。DEWETRONがかかる変更要求に同意する場合、追加費用は顧客が負担します
7. DEWETRONは、結果的損害、間接損害、逸失利益、利息の喪失、第三者の請求から生じる損害、ならびにデータおよびプログラムの喪失（その回復を含む）について責任を負いません。
8. DEWETRONは責任を契約の目的物に限定し、法的根拠にかかわらず、損害がDEWETRONの故意または特に重大な性質の重過失によって引き起こされた場合にのみ責任を負います。単純または通常の重過失に対する責任は明示的に除外されます。
9. 顧客とDEWETRONがDEWETRONの違約金について合意した場合、かかる違約金は司法上の軽減の対象となり、かかる違約金を超えるその他の損害賠償請求は除外されます。

「特に重大な性質の重過失」の定義：本契約の目的において、特に重大な性質の重過失は、平均的な専門家にとっても理解しがたい特に重大な注意義務違反に相当する行為であり、同等の知識と状況を持つ客観的な第三者がほぼ確実に異なる行動を取ったであろう場合に存在するとみなされます。特に重大な性質の重過失は、特に、最も基本的な配慮や明らかな予防措置が無視された場合、または損害の発生が事実上予見可能であった場合に存在するとみなされます。

1. 納品された物品は、顧客が当事者間の取引関係に関するすべての支払いを完了するまで（以下「留保物品」という）、DEWETRONの財産であり続けます。
2. 顧客は第三者にDEWETRONの所有権について通知し、第三者による差押えまたはその他の強制執行が顧客に対して行われた場合は書面でDEWETRONに通知する義務を負います。顧客は、DEWETRONのための法的費用を含む異議申し立て手続きおよびその他の防御措置に関するすべての費用を負担します。
3. 顧客が本GTCおよびDEWETRONとの合意を遵守しない場合（支払い遅延、支払不能または財務破綻を含む）、DEWETRONは当該契約の解除なしに、顧客の費用負担で留保物品を回収する権利を有します。そのためDEWETRONは顧客の事業所（保管室を含む）に立ち入る権利を有します。留保物品の返還は契約の解除を構成しません。顧客がGTCおよび/または契約を遵守しない場合、契約は書面によってのみ、催告期間なしに解除することができます。DEWETRONは留保物品を売却し、顧客の未払い額に充当する権利を有します。

1. 顧客は、DEWETRONの事前の書面による同意を得た後にのみ、DEWETRONの製品（ハードウェアおよびソフトウェア）を再販および/または販売する権利を有します。
2. 顧客は、事業目的および/または関連会社のためにDEWETRONの製品を使用する独占的権利を取得しません。「関連」という用語はオーストリア商法（UGB）第228条に従って定義されます。
3. ソースコードに関する権利を含むすべての知的財産権は、DEWETRONにのみ帰属し、DEWETRONに留保されます。
4. 顧客は、オブジェクトコードのソースコードへの逆翻訳、リバースエンジニアリングおよび逆コンパイルを行う権利を有しません。

1. 本契約およびその有効性から生じる、または関連するすべての紛争は、国際商業会議所（ICC）の仲裁規則に従って解決され、通常裁判所への訴訟によらずに最終的に決定されます。
2. 仲裁廷はこの仲裁条項の有効性についても拘束力のある決定を下すことができます。
3. 仲裁廷は、当事者が共同で選任する単独仲裁人、または争議額が500,000（五十万）ユーロを超える場合は3名の仲裁人で構成され、当事者が選任した2名の仲裁人が共同で仲裁廷の議長を指名します。
4. 仲裁の法的所在地はオーストリアのグラーツとします。
5. 準拠法は、法の抵触に関する規則および国際物品売買に関する国連条約（CISG）を除く、オーストリア共和国の法律とします。
6. 仲裁手続きは英語で行われます。
7. 英語以外の言語で作成された書簡または書類がある場合、矛盾および/または曖昧な点が生じた場合は英語版が優先されます。本GTCにも同様に適用されます。
8. 各当事者による書類の提出は、当該当事者が申立書で言及する書類に限定されます。当事者間でのディスカバリー形式の証拠調べは行いません。当事者および仲裁廷は仲裁手続き（その存在を含む）を機密として保持しなければなりません。